第1条 適用の範囲

1. 本利用規約は、株式会社オランネット（以下「当社」といいます）の提供するサービスを利用される方（以下「利用者」といいます）に適用します
2. 当社は、この規約を変更することがあります。
3. 当社は、本規約を変更するときは、当該変更により影響を受けることとなる利用者に対し個別の通知に代え、当社のホームページまたは当社が提供する手段を通じ、発表するものとします
4. 本規約変更の効力は、本規約附則で定めた日から生じるものとします

第2条 申し込み

サービスを受けようとするときは、本利用規約、及びパンフレットなどの記載内容を承諾のうえ、所定の申込書に必要事項を記入して当社へ申し込みください

第3条 利用者専用の電話番号、国内アクセスポイント電話番号（以下双方を「専用電話番号」という）の
　　　　受け渡し

1. サービスの電話番号は当社が定めます
2. 当社は、技術上及び業務の遂行上やむをえない理由があるときは、サービスの専用電話番号を変更することがあります

第4条 サービス期間

1. サービス開始日は、利用者への専用電話番号の連絡日とします
2. 契約期間は最低３ヶ月間継続とします
3. １ヶ月間とは、１日から末日の間とします
4. サービス開始日が、月中の1日〜10日の間の場合は、その月を１ヶ月目とみなし、11日〜末日が開始日の場合は、翌月を1ヶ月目とみなします
5. １ヶ月（以下「単月」という）のみの利用においても、申込時単月利用の意思表示をしない限り、最低３ヶ月間継続とします。
6. 単月契約料金は、当社ホームページ記載の料金に月額７００円加算となります

第5条 申し込みの取り消し

1. 第4条の期間満了日の１ヶ月前までに、当社又は契約者のいずれかが相手方に対し書面により、本サービスの終了の意思表示をしない限り、本サービスの提供期間は期間満了日の翌日よりさらに１ヶ月間延長されるものとし、それ以降も同様とします
2. 期間満了日以前に契約を解除される場合、違約金として期間満了までの料金を別途お支払いいただきます

第6条 サービス料金

1. 利用者の専用電話番号から海外の相手先までの料金は、当社ホームページ記載のものとします
2. 利用者から専用電話番号までの国内通話料金は発信電話機所有者の負担となります
3. 国際キャリアの接続状況の悪化等で、音声品質の劣化等で会話ができない場合、相手国の交換機の先の相手国内回線の状態等で相手先へ繋がらない場合でも専用電話番号までの国内通話料金は課金されますが、ご返金には応じることができません。また、相手先が国際ローミングサービス等の契約をされている携帯電話へはご利用になれません
4. 対地国の通信事情、相手先の使用する電話機特有の着信料金は着信者の負担となります
5. 当社は、外国又は国内の電気通信事業者等の通信事情、本サービスの使用回線の価格変動等にかかわり料金を変更することがあります。その場合、利用者にその実施一週間前には当社が提供する手段を通じその詳細を通知いたします
6. 但し、前払い頂いた該当月の料金につきましては、価格変更の対象とはなりません
7. また、価格変更にともない、利用者は契約期間内であっても翌月の継続を拒否できるものとします

第7条サービス料金の支払い

1. サービス料金は月額単位とし、利用月の前月25日（25日が休日、祝祭日の場合はその前の営業日）までにお支払いいただきます
2. 月中のサービス開始の場合は該当月の日数による日割り料金と致します
3. 初回月は該当月の日数による日割り料金と翌１ヶ月分を前払いにてお支払いいただきます。但し、サービス開始日が月初1日〜10日の場合は、当月分の日割り分のみのお支払となります
4. お支払いは日本国内のみといたします

第8条 支払い方法

1. お支払い方法は、郵便局振込み（当社振込み手数料負担）または銀行振込み（利用者振込み手数料負担）となります
2. 但し、初回月は銀行振込みといたします

第9条　利用者専用の電話番号の管理等

1. 利用者は善良なる管理者の注意義務をもって利用者の専用電話番号を利用・管理するものとします
2. 利用者は利用期間中に利用者の専用電話番号が外部に漏れた場合または知られ、不都合が生じた場合は直ちにその旨を当社に連絡することとします
3. 利用者が当社に連絡した日から当社が所定の手続きを完了するまでの間に発生した通話料金は、利用者の負担とします
4. 尚、本サービスは、日本国内の発信者の電話番号は着信者側の電話機には表示されないことがあり利用者はこれを予め承諾するものとします

第10条 利用者の相手先番号、発信者番号

1. 本サービス“ラクダコール”の相手先番号の変更は契約期間中できません。但し、特例として相手側の移転、事務所移転や携帯電話機の買い替えによる番号変更の場合を除きます
2. 本サービス“ラクダコールＦ”の発信者側の登録電話番号の変更は契約期間中できません。但し、特例として発信者側の移転、事務所移転や携帯電話機の買い替えによる番号変更の場合を除きます
3. 上記の特例による相手先番号の変更、発信者側の登録電話番号の変更は契約期間中１回を限度とします

第11条 禁止事項

1. 利用者は本サービスを通話及びFAX通信以外の目的で使用することを禁止いたします
2. 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為を禁止いたします
3. 利用者は、通信機器に他の物品等を取り付けたり、いわゆるテレビ電話、テレビ会議、ビデオ会議等々での画像、映像を伴う通話、通信機器の改造、着信側電話の更なる他への転送、または性能の変更を行なう本サービスの利用を禁止いたします
4. 利用者は利用者の専用電話番号を第三者に譲渡、転貸したり、第三者の業務の代行、請負、代理等で使用したり、当社の権利を侵害する行為を禁止いたします
5. 当社の許可無く海外のコールセンター、ヘルプデスク業務等、多くの不特定多数間での利用や本サービスを利用した営業活動を禁止いたします
6. また、禁止事項違反のおそれがあると判断した場合、他の利用者への影響があると判断した場合、月間利用時間制限を適用する場合がありその判断は当社が行うものとします
7. 合理性を欠く通話（他の利用者全体の前月１日平均通話時間の３倍を超える通話時間）は、第９条専用電話番号の管理不備及び禁止事項違反に類するものとみなし禁止致します
8. その他、各サービスの注意事項に違反する行為、法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為、当社が不適当と判断する行為
9. 本規約に反する行為をした利用者は、これにより当社に生じた一切の損害を賠償しなければなりません

第12条 サービス契約の解約

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、告知をせず直ちに契約を解約することができるものとします。この場合、当社は利用者の専用電話番号の回線停止処置を行うことができるものとします
   • 1) 申込書に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
   • 2) 利用者の信用状態が著しく悪化したとき
   • 3) 本規約に違反したとき
   • 4) 利用者の行為が電気通信設備に過大な負荷を生じさせるおそれがあると判断した場合
   • 5) 利用者が第7条サービス料金の支払いを期日までに履行しなかった場合
   • 6) 申込書内容に変更があったにもかかわらず、変更手続きを行わなかった場合
   • 7) 利用者の行為により本サービスの提供を継続し難い事由が発生した場合
   • 8) 本サービスの使用目的が公序良俗に照らして適当でないと判断されるとき
2. 当社は、利用者の使用方法および当初の業務の都合によって月末の一週間前に 連絡することによって次月からの契約を解除することが出来るものとします
3. 前項の解約があった場合は、利用者は直ちにサービスの利用を中止するほか、解約によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします

第13条 サービスの中断・終了・廃止

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当したときは、告知をせず本契約を中断・終了・廃止することができます
   • 1) 利用者への本サービス提供が、法律上または監督諸官庁等による行政指導により禁止された場合
   • 2) 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
   • 3) 原因の如何を問わず外国の電気通信事業者又は国内の電気通信事業者から提供されている電気通
     　 信業務の提供を受けることができなくなった場合
   • 4) 本サービスの全部又は一部を廃止する場合
2. 当社は、本条の規定に基づく本サービスの中断・終了・廃止により利用者に生じたすべての損害に対して一切の責任を負いません

第14条 サービスの中断・終了・廃止にともなう返金

1. 当社は、第13条の規定に基づき本サービスの提供を中断・終了・廃止した場合、契約期間中であってもその時点において、利用者があらかじめ支払った前払い料金の内、サービスを受けられなかった日数分の日割り料金を返金いたします
2. 但し、利用者本人が当社の定める返還請求期間内（２週間）に、前払い料金の返還を請求しなければなりません
3. 尚、返金に要する諸費用は、利用者がこれを負担するものとします
4. 当社は、返金したことにより利用者に生じたすべての損害に対し、一切の責任を負いません

第15条 通信の秘密の保障

1. 通話明細書は発行いたしません
2. 但し、捜査機関が裁判官の発する令状に基づき強制捜査を行う場合その他当社が提供しなければならない法令上の義務を負う場合には、当該捜査機関に対し、通信の履歴を提供することがあります

第16条 不担保特約

当社は、利用者が専用の電話番号を本来の目的に利用することができなかったことにより被った損害について、その原因の如何を問わず利用者に対して一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします

第17条 合意管轄

利用者は、本利用規約及びサービス契約に関して訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何に拘らず東京地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意します

附則：この規約は、2005年3月1日から利用者の専用電話番号利用者を対象とし実施します

附則（2005年9月25日）
　　　この改定規約は、2005年9月25日から実施します

附則（2005年11月21日）
　　　この改定規約は、2005年11月21日から実施します

附則（2008年5月12日）
　　　この改定規約は、2008年5月12日から実施します

附則（2010年3月1日)
　　　この改定規約は、2010年3月1日から実施します